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コラム「自民党議員に失望」：片山通夫

　米国の金融安定化法案否決、そしてきょう成立。また大阪の個室ビデオ店の放火事件などが紙面をにぎわせている陰でとんでもないことが起こっている。自民党の国会対策幹部（村田吉隆国対筆頭副委員長）が９月１２日に霞ヶ関の全省庁官房長を国会内に集め、野党からの資料請求に対して「事前に自民党に相談するよう」指示したという。

　衆参両院がねじれで野党の資料要求に「まった」をかけるつもりなのかどうかはわからない。しかし、この措置は「事前検閲」に等しい効果を生む。まさかそんなこともわからないで「事務量調査」と言い逃れするつもりではあるまい。

　年金、汚染米などなど国民生活に密接な事案をチェックするのが国会の使命だ。それを忘れたのか、知らなかったのかどうかはともかく、この一件を見ても自民党は国民の方を向いてないことが理解できる。

　　また、この一件から推察できるのは、自民党は「行政府の落ち度」を追求する姿勢が全く考えられないことだ。たとえば年金問題にしてもここまで問題が明るみに出たのは民主党が「資料請求」を続けて、それを分析した結果ではなかったのか。知ろうと思えばできる自民党の議員たちは一体何をしていたのか改めて問いたい。

まさか、国会議員の給与を受け取って「日本は単一民族」、「ごね得」などの歴史を学んでいるわけではあるまい。自民党議員には失望する。